日本でベーシックインカムは実現可能なのか?

こんにちは

さきちです。

 

皆さんはベーシックインカムをご存じですか?

 

過去記事でベーシックインカムについて解説しています。

 

sublife001.hatenablog.com

 

ベーシックインカムについては賛否両論あると思います。

この記事では、実現可能かどうか?を記事にしています。

 

目次

 

 ベーシックインカムとは?

国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。

ベーシックインカム - Wikipediaからの引用

簡単に説明すると政府から毎月、生活に必要な最低金額を与えられることです。

金額的には、7万円~10万円と言われています。

 

また、ベーシックインカムは保証制度の一元化となるため

失業手当や生活保護などの補償が無くなります。

 

ベーシックインカムを導入すると年間いくら必要になるのか?

日本の総人口は、最新の確定値だと2019年12月のデータになります。

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統計局ホームページ/人口推計(令和元年(2019年)12月確定値,令和2年(2020年)5月概算値) (2020年5月20日公表)からの引用

<総人口>1億2,590万人

 

ベーシックインカムで配られる金額は7万~10万とされていますが、コロナウイルスの対策として、特別定額給付金10万円が配られます。

 

そのため、今回の計算も10万円で計算致します。

 

特別定額給付金で必要となった財源は、12兆5,000億円ほどとされています。

1度の給付で、12兆5,000億円の金額が必要となるため、毎月配るとなると

12兆5,000億円×12ヶ月

となります。

 

年間必要な財源は150兆円となります。

 

とてつもない金額です。

 

上記に書きましたが、ベーシックインカムは保証制度の一元化です。

現在個別に対応している補償がなくなります。

 

では、今ある補償が全て撤廃したら財源は確保出来るのかを計算してみましょう。

 

生活保護

生活保護のデータは厚生労働省にありました。

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生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移からの引用

最新のデータを拡大します。

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実績額は、平成28年度のものが最新となっていますので28年度で計算致します。

単位(億円)

 

データを見ると年間36,720億円が使用されています。

36,720億円=3兆6,720億円 です。

 

生活保護を撤廃しただけでは、全く足りません。

 

 

失業手当(失業給付金)

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資料3 財政運営(PDF:420KB) - 厚生労働省からの引用

 

拡大します。

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今回はどのくらいの金額がかかるのか?知りたいため29年度の支出のみ抜き取ります。

単位(億円)

 

データを見ると年間16,402億円が使用されています。

16,402億円=1兆6,402億円 です。

 

生活保護、失業手当を足しても5兆3,122億円です。

 

まだ全然、足りないです。

 

 

公的年金

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厚生年金・国民年金の収支決算の概要からの引用

必要な部分のみ抜き取ります。

平成29年度のデータからです。

 

厚生年金

歳出 46兆4,233億円

 

国民年金

歳出 4兆1,607億円

 

合計 50兆5,840億円

 

上記の補償と足します。

5兆3,122億円+50兆5,840億円=55兆8,962億円

 

この段階で必要財源の約1/3です。

 

 

児童手当

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児童手当事業年報: 子ども・子育て本部 - 内閣府 平成30年度 全体版からの引用

単位(千円)

2,104,792,398千円=2兆1,047億9,239万8千円

 

※計算し辛いので、2兆1,048億円で計算します。

 

55兆8,962億円+2兆1,048億円=58兆0,010億円

 

中々難しいですね

これまでの試算は、ベーシックインカムが導入されると必要ではなくなる補償で計算してみました。

 

他にも補償があるということは承知しております。

ただ、障碍者手当などは削ってはならないと思い試算に入れませんでした。

 

 では、日本でベーシックインカムを導入することは出来ないのか?

 

そんなことはありません。

 

内閣府が公開している社会保障給付費の推移

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社会保障給付費の推移等 - 内閣府ホームページからの引用

黄色のマーカーの部分です。拡大します。

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2025年には、社会保障費150兆円に達すると予想しているのです。

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内閣府のデータは、年金・医療・介護・子ども子育て・その他の5つで構成されています。私が上記で試算したデータは、年金・子ども子育ての一部・その他の一部です。

 

大きな割合を占める医療や介護を試算に入れていませんでした。

ベーシックインカムを導入すると医療や介護も一元化されると思います。

 

ですが、簡単に一元化することは出来ません。

 

例えば医療ですが、何百万という手術をすることになったらどうでしょう?

保険が適用出来ないと払うことは厳しいです。

 

介護も同様です。介護を必要とする度合いが違います。

 

医療や介護に使用されている社会保障は、とても複雑になるため試算に入れることが出来ませんでした。

 

 

ですが、内閣府社会保障給付費の推移のデータで、私はベーシックインカムは導入出来ると思っております。

 

財源が足りないなら、累進課税である所得税法人税を上げれば賄えるはずです。

 

現在の日本は、貧富の差を狭くする累進課税が減税され貧富の差が拡大する消費税が増税されています。

 

可笑しいです。貧富の差が問題になっているのに、差を広げる税制度になっているのです。

 

そもそも消費税増税は、デフレ化にある日本で行うことが間違いです。

 

 

注意

この記事で行った試算はあくまでもの話です。

皆様にも、政府が公開しているデータを見て頂きたく試算致しました。

 

私が発信する情報は絶対ではないため、疑問に思うのであれば是非調べてください。

 

私達国民が豊かに暮らしていけるように、政府のお金の流れを知ることも必要です。

 

 

まとめ

 

ベーシックインカムの導入には賛否が分かれます。

私個人の意見は、賛成です。

 

私のように仕事で無理をして、身体を壊す人が確実に減ると思います。

 

現在は、悲惨なことに過労死してしまう人もいます。

 

ベーシックインカムで生活が支えられていることにより、「逃げる」という選択肢が生まれます。生きるために、自分の精神を身体を削らなくてよくなります。

 

私は、身体を壊して本当に後悔しています。

 

ベーシックインカムには、メリット・デメリットがあります。

毎月お金が貰えるなら導入するべき!と簡単な理由で判断せず実際に導入されたらどうなるのか?を考えてみてください。

 

ベーシックインカムを知り、私の意見は賛成ですが、あなたの意見は反対になるかもしれません。

 

与えられた情報を鵜呑みにする=思考停止しています。

 

考えてみてください。

あなたの意思