法人税を増税することが景気回復につながる理由

こんにちは

さきちです。

 

私は過去記事で消費税は欠陥税であるということを主張してきました。

sublife001.hatenablog.com

 

欠陥税である消費税の増税を推し進めた結果

日本国民は貧困化していきました。

 

そして、消費税が増税されるたびに減税されている税金があります。

法人税です。

 

この政策は明らかな間違いです。

 

この記事では、

消費税を撤廃するべき理由と法人税増税すべき理由について記事にしています。

 

目次

 

 

 

税金の目的とは?

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 変動為替相場制であり自国通貨建て国債、且つ自国通貨発行権を所持している国にとって税金は財源ではありません。これらの国の財源は国債です。

 

上記の条件を満たさない国にとっては税金は財源になります。

例えば共通通貨制であるユーロ加盟国などです。

 

極端に言えば、税金がなくても国は運営できるのです。

 

それでは、税金の目的は何でしょう?

 

税金の目的は

インフレ率の抑制であり、資本の再分配のために税金は存在します。

 

税金によってインフレ率を抑制しないと

インフレ率が止まらなくなり、ハイパーインフレになってしまいます。

 

また、資本主義の性質上

貧富の差は拡大し続けます。

 

この貧富の差の拡大を無視し続けると

貧しい人は、どうあがいても裕福になれない

絶対的な差が出来てしまうのです。

 

インフレ率の抑制や貧富の差の拡大を防ぐために税金は必要です。

そのため、国際が財源であろうと

税金を無くして無税国家にしてはいけないのです。

 

貧富の差が拡大し続けると起こる問題

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冒頭にも少し書きましたが、

資本主義では、貧富の差が拡大します。

 

裕福な人にはお金が集まりやすくなり、

貧しい人は稼ぐことが難しくなっていきます。

 

すると、資産は裕福な人に集中することになります。

これが問題です。

 

裕福な人に資産が集中することが問題である理由

どんなに裕福な人であろうと

個人で行える消費活動(経済活動)には限界があります。

 

お腹一杯で苦しいときに、新たに食料を購入しようとは思いませんよね?

ですが、貧しい人は空腹でも食料を購入することが難しいです。

 

貧富の差が拡大していくと

どんなに優れた商品であっても一部の富裕層にしか購入されなくなります。

貧しい人は購入出来る範囲で、最低限のものしか購入が出来なくなります。

 

この状態

感のいい人は気づいたと思います。

この状態は供給能力に対して、需要が不足しています。

 

デフレです。

 

貧富の差が拡大すると、デフレが進んでしまいます。

デフレは、経済を衰退させてしまいます。

 

消費税は廃止!

 

税金は無くしてはならないと冒頭に書きました。

ですが、消費税は別です。

消費税ほど無駄な欠陥税はすぐにでも廃止にするべきです。

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消費税を廃止にするべき理由を簡単に解説します。

この2つの理由が大きな理由です。

 

累進課税とは?

先ず、累進課税を簡単に説明すると

稼ぎが多い人からは、たくさんの税金の徴収をして

稼ぎの少ない人からは、少しの税金を徴収するということです。

 

税金とは、「資本の再分配」(貧富の差の拡大)の役割があります。

そのため、正しい税金は累進課税であるべきなのです。

 

しかし、消費税は逆累進課税となっています。

累進課税の反対になるので、

裕福な人には優しく、貧しい人には厳しい税金です。

 

税率は国民で平等なのだから平等だ!

という意見もありますが、本当にそうですか?

 

どういうことか?

年収200万円を稼ぐAさん

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ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層に当てはまります。

年収200万円では、

生きていくための生活費として収入のほとんどを消費に回すことになります。

 

200万円の所得全てを消費に回したら、

現在(2020/8/9)の消費税率10%を負担します。

所得に対しての負担率も10%です。

 

年収1億円稼ぐBさん

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Bさんのようにたくさん稼ぐ人は

贅沢したとしても、所得の全てを消費に回すことは殆ど無いでしょう。

※中にはいるかもしれません。

 

1億円稼いで、その半分の5000万を消費に回したら

5000万の10%で、消費税は500万になります。

 

所得1億円に対しての負担率は、たったの5%です。

 

仮にBさんが年収1億円で、

Aさんと同じ生活をしたらどのくらいの負担になると思いますか?

 

1億円に対して20万円の消費税だと

たったの0.2%です。

 

誤差の範囲です。

 

平等ですか?

 

明らかに

稼ぎが多いほど有利な税金です。

累進課税になっています。

 

 

スタグフレーションを引き起こす

スタグフレーションとは、デフレ化のインフレです。

 

インフレとは

需要に対して、供給能力が不足している状態で起こります。

インフレになると

貨幣の価値が下がるため、物価の上昇が起こります。

 

デフレとは

供給能力に対して、需要が不足している状態で起こります。

デフレになると

貨幣の価値が高まり、物価の減少が起こります。

 

インフレ・デフレの詳しい解説はこちら

sublife001.hatenablog.com

 

スタグフレーションとは

デフレ化のなかの物価上昇です。

 

国民の購買意欲が更に減少してしまいます。

デフレが急加速するということです。

 

スタグフレーションの詳しい解説はこちらsublife001.hatenablog.com

 

消費税はインフレ率を抑制する?

抑制します。

確かに抑制しますが必要以上に抑制します。

スタグフレーションを引き起こしデフレが加速するほどにです。

 

インフレ率を抑制したいだけなら、累進課税増税すれば大丈夫です。

それでも導入したいのなら、

消費税ではなく付加価値税の導入をするべきです。

 

消費税は売値に税金がかかります。

付加価値税は生み出した価値に税金かかります。

 

消費税10%で

売値200円の商品の場合は、消費税20円です。

 

付加価値税20%で

売値200円、仕入れ値100円の場合生み出した価値は100円です。

売値-仕入れ値=生み出した価値

付加価値税の場合、生み出した価値100円に付加価値税20%がかかります。

付加価値税は20円です。

 

上記の計算だと

付加価値税が消費税の2倍の20%でも、お客さんが支払う税金は同じ金額です。

 

消費税と付加価値税はまったくの別物です。

各国は日本より消費税が高いと言われていますが、

各国で導入されている税金は付加価値税であり消費税ではありません。

sublife001.hatenablog.com

 

法人税増税することが景気回復につながる理由

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経済指標を表す数字

GDPとあります。

 

GDPとは? 

Gross Domestic Productの略で、国内総生産という意味です。

国内総生産と聞いても、よくわからないですよね。

国内総生産GDP)はその国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう

国内総生産 - Wikipediaからの引用

簡単に説明すると

国内で動いた金額のことだと思って大丈夫です。

 

GDPが大きくなるということは、

国内で動くお金が増えているということになります

 

そして、経済成長とは経済規模が増大していることを言います。

 

そのため、GDPが増えると経済成長しているということになるのです。

 

GDPの計算式は

GDP=消費+投資+政府支出

となります。

 

※実際にはこれに輸出入の計算も含みます。

 

国民の消費が増える

投資が増える

政府支出が増える

GDPは増えることになります。

 

当然です。

ただ足し算をしているだけなので

 

日本のGDPが増えなくなった原因は

投資が減少した&政府支出が減少

したためです。

 

GDPについて詳しい記事は別で書きたいと思います。

GDPについては、こちらの記事をご覧ください。

say-g.com

 

政府支出が減少しているのは解りますね。

緊縮財政です。

 

今回は、投資が減少したことについて解説します。

 

法人税増税すると企業投資が増える

法人税

企業が生み出した所得に対して課税されます。

 

所得の計算方法は、

所得=益金-損金です。

 

益金・・・利益として得た金。利益金。

損金・・・損をして失った金銭。

 

企業にとっては

なるべき益金に対して損金を増やしたいはずです。

法人税をなるべく安く済ませたいためです。

 

法人税増税すると企業はより損金を増やしたいと思います。

節税するために、経費で必要な設備投資をします。

※作業効率化のために新しいPCを購入したりするのも設備投資です。

投資額が増えるため、GDPは増えますね。

 

法人税が減税されてしまうと

支払う税金が少ないため、節税のための設備投資などをしなくなります。

投資額が減少するため、GDPも減少します。

 

 

現在の日本は?

消費税が増税されるたびに、法人税が減税されています。

 

GDPが増えないのは当たり前です。

 

ずっと間違った経済政策をしているのですから。

 

因みに現在の法人税率は23.4% です。

平成元年の基本税率は40%となるので、

平成の間に16.6%も減税されているのです。

 

間違い続けていた平成時代

失われた30年間と言われるように、平成の間で日本は衰退しました。

 

各国が経済成長する中、日本は経済成長出来ていません。

何故か?消費税や法人税を常に間違った政策をしていたからです。

 

平成の間で日本は先進国ではなくなりました。

 

一部の利権者のために、間違った貨幣論の認識のために

 

 

赤字国債は「将来世代のツケ」と言っている人がいますが、

それがすでに間違えた貨幣論です。

 

一部の利権者の利益のために、間違った貨幣論のために

日本は、貧困化して将来世代に貧しい日本というツケを残してしまったのです。

 

まとめ

 

経済学者や政治家、財務省が間違った貨幣論を持っていることは

私のブログを読んでくださっている方は解ると思います。

 

そして、その間違いを情報発信してくれる人が増えてきました。

この声が広まれば日本にも希望を抱けます。

 

最後に私は一部の利権者と書きました。

消費税は利権者のための税金です。

 

一部の利権者とは

実業家や一部の経営者です。

 

これらの人達に有利になるように勧められてきました。

実業家や一部の経営者にとっては利益を出しやすいからです。

 

こういった人達は

ただの自己中

です。

 

自分のことしか考えていません。

そして、私はバカだとも思っています。

 

短期間だけなら確かに稼げると思います。

ですが、長期的に見るとどうですか?

 

日本国民は貧困化しています。

このままデフレが進むと、国民の消費もさらに減少していきます。

 

商品が購入されない

企業からしたら利益を出せないです。

 

私がバカだと言った理由は、

目先の利益ばかりで、日本全体の長期的な目線を持つことが出来ていないからです。

 

全員が裕福に幸せになっていく

夢物語ではありません。

正しい経済成長すれば実現可能です。

 

みんなが裕福になれる世界を夢見ても良いじゃないですか?

私はそうなって欲しいと願っています。