コロナウイルスは何故？災害対策基本法が適用されないのか？
こんにちは
むさきちです。
先日、私はTwitterでこのようなツイートをしました。
私なりに災害対策基本法について勉強してみました。
災害対策基本法とは何か？コロナウイルスに適用していたらどうなっていたのか？
解説していきます。
災害対策基本法について、様々な記事を読ませて頂きました。
難しい解説が多く、私では余計に混乱してしまったため、この記事は私なりの解釈でかみ砕き解りやすく解説したいと思います。解りやすく解説するために、相当簡単に書いています。ご了承ください。
目次
災害対策基本法とは？
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする（第1条）。
災害対策基本法 - Wikipediaからの引用
災害対策基本法は、1959年（昭和34年）に、愛知県・岐阜県・三重県・紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風をきっかけに、1961年（昭和36年11月15日）に制定された法案です。
簡単に説明すると
大きな災害が起きた場合、国（政府）が国民を助けるための法案です。
構成
災害対策基本法の構成は、内閣府の防災情報ページに記載があります。
詳しく知りたい方は、是非読んでみてください。
このブログでは、簡単に解説します。
※太字の要約部分を読んで頂ければ、なんとなく解ると思います。
第一章 総則（第一条—第十条）
第二章 防災に関する組織
第一節 中央防災会議（第十一条—第十三条）
第二節 地方防災会議（第十四条—第二十三条）
第三節 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部（第二十四条—第二十八条の六）
第四節 災害時における職員の派遣（第二十九条—第三十三条）
第三章 防災計画（第三十四条—第四十五条）
第四章 災害予防（第四十六条—第四十九条）
第五章 災害応急対策
第一節 通則（第五十条—第五十三条）
第二節 警報の伝達等（第五十四条—第五十七条）
第三節 事前措置及び避難（第五十八条—第六十一条）
第四節 応急措置（第六十二条—第八十六条）
第六章 災害復旧（第八十七条—第九十条）
第七章 被災者の援護を図るための措置
第八章 財政金融措置（第九十一条—第百四条）
第九章 災害緊急事態（第百五条—第百九条の二）
第十章 雑則（第百十条—第百十二条）
第十一章 罰則（第百十三条—第百十七条）
第一章 総則
- 目的
- 定義
- 責務
- 協力
について記載があります。
要約すると
定義されている災害が起きたら、国民の皆さんの命や財産を守るために国・県・市町村は責務を果たしてください。責務を果たすべく、皆さんは協力してください。
ということです。
第二章 防災に関する組織
- 中央防災会議
- 地方防災会議
- 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部
- 災害時における職員の派遣
について記載があります。
要約すると
災害対策を行うための組織を設置してください。災害復旧のために必要であれば職員を要請（派遣）してください。
ということです。
第三章 防災計画
- 防災基本計画の作成及び公表等
- 防災計画
- 地域防災計画の実施の推進のための要請等
について記載があります。
要約すると
災害が起きたとき対応するための計画を作成しておいてください。その計画は、毎年確認して必要があれば計画を変更してください。また、地方が円滑な防災計画を行うために必要なところに地方の代表者は支持することが出来ます。
ということです。
第四章 災害予防
- 実施責任
- 整備
- 訓練
- 備蓄
について記載があります。
要約すると
災害の発生を未然に防ぐために、いろんな準備をしていおいてください。
ということです。
第五章 災害応急対策
- 通則
- 警報の伝達等
- 事前措置及び避難
- 応急措置
について記載があります。
要約すると
災害が発生した場合又は、発生する恐れがある場合は迅速に知らせてください。その際に、拡大を防ぐため警察や消防署、水防に指示を出し迅速に行動してください。更に必ではあれば、応援を求めてください。拡大を広げないために、通行禁止の処置などを取ることも出来ます。緊急車両の通行の妨げになる場合は対処します。被災者には、税金を減税したり免除したりします。更に国の保有する財産や物品は無償で貸し出します。
ということです。
第六章 災害復旧
- 実施
- 決定
- 報告
- 交付等
について記載があります。
要約すると
法令、第三章の防災計画に基づき災害復旧を行ってください。復旧に必要なお金は、国が一部または全額負担します。復旧に必要なお金を計算して、中央防災会議に報告してください。復旧を円滑に進めるために、地方交付税や補助金を早期に交付したりなどの融通をします。
ということです。
第七章 被災者の援護を図るための措置
- 罹災証明書の交付
- 被災者台帳の作成
- 台帳情報の利用及び提供
について記載があります。
要約すると
市町村は、災害被災者から申請があった場合、遅滞することなく被害の状況を調査してください。市町村は、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成することが出来ます。
第八章 財政金融措置
- 負担
- 補助
について記載があります。
要約すると
災害復旧のお金の一部または全額を国が負担します。備えとして地方は、お金を積立ておいてください。また、災害が起きた年度に限り地方財政法を無視して地方債などを財源とすることが出来ます。政令で定める金融機関は、返済期限やすえ置き期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減等実情に応じ適切な措置をとるように努めてください。
ということです。
第九章 災害緊急事態
- 災害緊急事態の布告
- 国会の承認及び布告の廃止
- 緊急災害対策本部の設置
- 緊急措置
について記載があります。
要約すると
経済や福祉に重大な影響を及ぼす災害が発生した場合、内閣総理大臣は被災地の全てもしくは一部に災害緊急事態を布告することが出来ます。布告を発信したら、二十日以内に国会で承認を求めてください。このときの国会は、閉会中でも衆議院の解散中でも収集することが出来ます。
ということです。
第十章 雑則
- 法律の適用
- 防災功労者表彰
- 政令への委任
について記載があります。
要約すると
その他のルールです。この法律の適用特別区は市とします。防災に関して著しい功労をしてくれた人は、内閣府が表彰します。この法律の実施や施行に必要な事項は政令で決定します。
ということです。
第十一章 罰則
- 罰則
- 検討
- 身分引き継ぎ
について記載があります。
要約すると
従わなかった者には、○○のような罰を与えます。また、法案に検討を加え、適宜、適切な見直しをしてください。そして、この法案は担当職員が変わっても引き継がれます。
ということです。
※第十章は、条件がより複雑なので本当に簡単に書きました。
ざっくりと書きましたが解りましたか？
非常災害が発生した場合、国民を救うための法案です。
コロナウイルスは何故適用されないのか？
コロナウイルスは世界中で感染拡大しています。
ここまで、感染が広がると非常災害です。
災害対策基本法 第一章第二条 定義
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
三 指定行政機関 次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。
イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条 に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項 並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する機関
四 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 （宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
五 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
六 指定地方公共機関 港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項 の港務局、土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第五条第一項 の土地改良区その他の公共的施設の管理者及び都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。
七 防災計画 防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。
八 防災基本計画 中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。
九 防災業務計画 指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第三号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項 、第二十八条の三第六項第三号 及び第二十八条の六第二項 を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。
十 地域防災計画 一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。
イ 都道府県地域防災計画 都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの
ロ 市町村地域防災計画 市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成するもの
ハ 都道府県相互間地域防災計画 二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道府県防災会議の協議会が作成するもの
ニ 市町村相互間地域防災計画 二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村防災会議の協議会が作成するもの
この第二条の一を抜き取ります。
※クリックすると拡大表示出来ます。
コロナウイルスは、その他の以上な自然現象に含まれないのでしょうか？
新型インフルエンザ等対策特別措置法
日本は冬になると、毎年インフルエンザが流行しますよね？日本には新型インフルエンザ等対策特別措置法と呼ばれる法案が存在します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は、一部災害対策基本法が準用されています。
国会では？
国会では、コロナウイルスを災害認定してはどうかという議論もされていました。ですが、災害認定は出来ないとの意見で災害認定されませんでした。
この結果
各都道府県は、貯金を切り崩して対策に追われることになりました。
コロナウイルスが災害として捉えられていれば？
「例えば激甚災害に指定されれば、会社が休みになると、休業期間中の給料を手当てする『みなし失業保険』制度が使えます。厚生労働省はコロナの支援策として雇用調整助成金の要件緩和をしていますが、『みなし失業保険』なら雇用調整助成金のようなややこしい手続きは不要です。また今回は、家は壊れていませんが、被災者生活再建支援制度で支給される50万～100万円を応用すれば、生活支援もできるのではないでしょうか」
災害に備えた既存の法制度を利用すれば、物資の支援も可能になる。ネットカフェ難民などにホテルや公営住宅の部屋を一時的に提供することもできるそうだ。
「政府は今回、条件付きの30万円支給をやめ、全世帯に10万円を支給する方針に変えました。その政策は評価しますが、一方で、岡本正弁護士（第一東京弁護士会）のように、支給金が差し押さえの対象にならないようにすべきだという声もある。差し押さえられたら、必要な人にお金が届きませんが、そうならないようにする対応は災害時に積み重ねられてきました」
「災害対応になれば、二重ローンを減免する制度も使えるようになります。二重ローンの減免制度は、東日本大震災や熊本地震では、使い勝手を少しずつ改善しながら活用してきました。今回も激甚災害級という認識があれば対応できると思います」
コロナで困る人に｢災害対策基本法｣が有効な訳 | コロナショックの大波紋 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準からの引用
企業は、「みなし失業助成金」が使用出来るため複雑な雇用調整助成金を申請する必要がありません。その結果、雇用は守られ職を失う人を救うことが出来ます。
更には、
日本ではロックダウンは難しいとされていますが、災害認定すれば可能になるのです。
何故？国は災害認定をしなかった？
この点に関しては、正確なことは解りません。
そのため、私個人の独断と偏見で紹介します。
日本には、財政赤字約1,100兆円あります。
財務省は、財政の健全化（プライマリーバランスの黒字化）をしなければ財政破綻すると言っています。災害認定されれば、国は相当な額を負担しないといけません。目標とする財政の健全化（プライマリーバランスの黒字化）は遠のきます。
そのため、お金を出すということを渋っているから災害認定したくないのだと思っております。
財政の健全化の目標達成のために国民を見捨てるな！
私が言いたいのは、財政の健全化（プライマリーバランスの黒字化）という目標達成のために国民を見捨てるな！ということです。
はっきりと言いましょう。
財政破綻はしません。
皆さん、騙されないでください。
財務省のHPにも記載されています。
外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省からの引用
日本は自国通貨発行権があります。
お金を発行して、国民を救うことが出来るのです。
コロナの影響で、潰れていく企業、失業者、その他
国は、全てを救う力があります。
救う力がありながら、救わない
私は許せません
批判します。
まとめ
過去記事で紹介したように、消費税増税は悪手です。
デフレ化にある日本でこの政策は間違いです。
現在の間違った経済を知るには、「信用創造」を知ってください。
通貨は、絶対量が決められているわけではありません。
信用創造によって通貨は生み出されているのです。
正しい経済を知るには「MMT」を知る必要があります。
MMTとは
現代貨幣理論のことです。
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次回の記事で、私なりの理解をかみ砕いて解説いたします。
