国民一人に毎月10万円を配布したら、国は破産するのか
こんにちは
むさきちです。
安倍政権のコロナ対策は規模が小さくとても遅いです。
【みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】れいわ新選組代表 山本太郎 #特別定額給付金 #新型コロナウイルス #現金給付
を視聴して皆さんに知って頂きたいと思い記事を書きます。
多くの人が知って声を上げれば日本は変わります。
日本は、まだ民主主義です。
国民主体で政治を変えていく必要があります。
まだというのは、安倍政権のやり方は、独裁政権に近いです。
このままでは、日本は壊れてしまいます。
日本に生きる国民の一人として私は、声を上げます。
皆様もどうかよろしくお願い致します。
目次
- コロナの影響で企業倒産が7年ぶりに1万件を超す
- コロナ影響による失業者数
- 安倍政権の政策は大手企業優遇の政策
- 増加している犯罪
- 国民一人10万円を毎月配ったらどうなるのか？
- 何のために生きるのか？
- まとめ
コロナの影響で企業倒産が7年ぶりに1万件を超す
帝国データバンクが公表している倒産状況です。
1月
※画像をクリックすると、帝国データバンクのデータへ飛べます。
2020年1月の倒産状況は、713件となります。
前年同月と比べると+2.7％となります。
2月
※画像をクリックすると、帝国データバンクのデータへ飛べます。
2020年2月の倒産状況は、634件となります。
前年同月と比べると+2.3%となります。
3月
※画像をクリックすると、帝国データバンクのデータへ飛べます。
2020年3月の倒産状況は、744件となります。
前年同月と比べると+14.3%となります。
コロナの影響が出てきており、倒産件数が増えてきました。
4月
※画像をクリックすると、帝国データバンクのデータへ飛べます。
2020年4月の倒産状況は、758件となります。
前年同月と比べると+16.4%となります。
３月よりも、コロナの影響が強くなっています。
帝国データバンクで集計されている倒産状況は、
4月までとなります。
この集計は、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業のデータです。
1000万円以下の負債で倒産した企業を含めると更に多くの企業が倒産しています。
コロナの影響がない1月2月で倒産が前年同月と比べて高いのは何故か？
簡単です。
アベノミクス効果で景気は回復していると、
安倍政権は言っていますがこれが嘘だからです。
景気は回復していません。
更に、所費税増税の影響で国民の消費が減りより経済が回らなくなっているからです。
私は、消費税について過去に記事にしました。
この記事でも紹介しているように、デフレの中消費税増税するのは意味がありません。
むしろ、国民を苦しめるだけの国家自殺的な政策です。
明らかに間違っています。
財務省の嘘に騙されるな
この間違った政策を行う背景には、財務省の経済の健全化（プライマリーバランスの黒字化）という目標があるからです。
はっきり言います。先進国で、経済の健全化を行っているのは日本だけです。
日本には、自国通貨発行権があります。
借金という嘘に騙されないでください。
財務省は自ら、日本に財政破綻の問題が無いとHPに記載しています。
コロナ影響による失業者数
新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めが加速している。厚生労働省が二十二日公表した新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、二十一日時点で見込みも含め累計一万八百三十五人と一万人を超えた。今月に入って七千人以上も増加した。自粛の長期化で企業の経営状況が急速に悪化しているのに対し、雇用調整助成金の拡充など政府の失業防止対策が追いついておらず、雇用情勢の深刻化を招いている。 （池尾伸一）
公表されたのは厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握した人数で、実際の解雇・雇い止めはこれ以上に多いとみられる。業種別では、ホテル・旅館、観光バスなど観光関係が最多で、緊急事態宣言に伴う自粛の影響を受ける飲食業でも増えている。
今後、さらに増加が懸念されるのは派遣社員を中心とした非正規社員の雇い止めだ。派遣社員は三カ月ごとの契約が一般的で、六月末で契約が満了する人が多い。五月末にかけ雇い止め通告が相次ぐ恐れがある。
厚労省は解雇・雇い止めにあった人のうち、非正規雇用が何人いるかを把握してこなかった。しかし今後は非正規の雇い止めが急増すると予測されるため、加藤勝信厚労相は二十二日の記者会見で「非正規と正規、それぞれの動向が分かるよう（な調査を）事務方に指示した」と話した。
厚労省は休業手当を払った企業に助成する「雇用調整助成金」が解雇・雇い止めを防ぐ「切り札」になるとして、企業に利用を促してきたが、実際の支給はあまり進んでいない。これまでに企業などから受けた相談は約三十五万件。それでも実際に支給が決定したのは、一万七千三百九十二件にとどまっている。
オンライン申請は受け付け開始初日の二十日、システムトラブルが発生し運用を停止。復旧の見通しは立っていない。企業の負担を減らすために支給上限を引き上げる予算が国会を通過するのも六月にずれ込む公算で、政府の失業防止対策は後手後手に回っている。TOKYO新聞からの引用
この記事を読むと
5/21時点で、失業者数は1万835人となっておりすでに1万人以上が職を失っている状態です。
政府は倒産や失業者を救う力があります。
早急に救済しなくてはいけません。
緊急事態宣言が解除されても経済はすぐには回復しません。
今後も倒産や失業者は増えてくるでしょう。
安倍政権の政策は大手企業優遇の政策
安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と公約に上げています。
この「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」の恩恵を受けているのは大手企業だけです。
安倍政権の政策には、大手企業優遇の政策が如実に表れています。
直近では、コロナ支援です。
2020年4月に出されたコロナ支援は
中小企業には、無担保無利子の貸付
大手企業には、返済不要の出費を行うことを公表していました。
安倍政権はこんなことばかりしているのです。
アベノミクスに経済効果はない
経団連調査によると、大手企業の賃上げ率
2015年2.52％2016年2.19%となっていますが
商工中心業者の中小企業調査によると
1.1%止まりとなっています。
私はもともとアベノミクスは大手企業にしか成果が無いと思っていましたが、
データとしても証明されるようになりました。
大手企業の一部の社員の給料が上がっても
日本の殆どが中小企業です。約99.3%が中小企業
働いている殆どの人が中小企業で働いているのです。
アベノミクスで景気が回復したことにより雇用者が増えたと言いますがそんなことはありません。確かに雇用者は増えました。
2013年1月と2016年9月を比べると、雇用者は260万人増えています。
ですが、内訳を見ると200万人が非正規雇用者になるのです。
これは、企業が安く使い倒しやすい雇用にシフトしていると伺えます。
企業は労働者を使い潰しているのです。
拡大する貧富の差
この記事で解説した通り、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が増えています。
貯蓄が出来ない世帯というのも増えているのです。
日本では、
無貯蓄を持つ家族の数は、2016年には30％に1980年の5％から増加しました
WowAppより
日本ずっとデフレです。
先進国の中で、日本のみ経済回復していないのです。
増加している犯罪
コロナの影響で、仕事を失い犯罪を行う人が増えています。
当然です。保障しない自粛要請は、国民を苦しめるだけです。
冒頭にあるリンクの動画でも実際に起こった犯罪を紹介してくれています。
生きるために、誰かから奪う
という選択をしなくてはならないほど追い込まれる人が増えているのです。
国民一人10万円を毎月配ったらどうなるのか？
結論は、問題ありません。
懸念とされるのは、ハイパーインフレですがハイパーインフレにはなりません。
最適とされるインフレ率になります。
そして、国は破綻することはありません。
国民一人10万円を毎月配ったらどうなるのか？
については動画を視聴して頂きたいです。
私よりも解りやすく解説してくれていますので
国民に必要最低限のお金を配布することはベーシックインカムと呼ばれます。
近い将来的に、世界ではAIの発達やIT技術の発達により人間が働く必要は無くなります。
何故か？
人間が働くよりもより効率的に作業をすることが出来るからです。
現在、自動運転などが研究されています。
自動運転が整備されたら、社会は変わりますよね
ドライバーの職は無くなります。
自動車学校の仕事も無くなります。
AIによる管理になるので、事故も減ります。
事故が減ると
信号や渋滞なども減少されるでしょう。
自動車保険も需要は減るでしょう。
自動運転が導入されるだけで、これだけ変化するのです。
世界では、無人のコンビニや店舗・ホテルなども存在します。
無人で運営できるので、従業員も限られた人のみで良いでしょう。
レジ打ちや品出し、発注などの仕事も無くなるのです。
日本は世界で最も進んだ少子高齢化社会です。
私の意見は、ベーシックインカムを日本はすでに導入して良いと思っています。
様々な問題があるのも理解していますが、
老後の安定であった年金はすでに破綻しています。
コロナ対策として、ベーシックインカムを導入すれば
経済による自殺者も減るでしょう。更に、犯罪も低減します。
学生の頃、追いかけた夢が経済的な理由で断念する
悲しいことです。
財源の問題や働く意欲の低下など様々な問題もあると思いますが、
私は、それらも問題では無いと思っています。
何のために生きるのか？
自分のためです。
自分の幸せのためにです。
もちろんルールはあります。
ですが、法律は絶対的に守らなくてはいけないものだとも思っていません。
イケハヤさんは、私が稼ぐためによく参考にさせて頂いている方です。
夢を叶えるために、幸せを手にするために
生きることはいけないことなのでしょうか？
やってみて問題があったら修正をする
導入するにあたってこの考えはダメでしょうか？
安直な考えだとは思っております。
ですが、実際に行わなければ見えてこない問題もあります。
全てのことを頭の中で考え対策することは不可能です。
ベーシックインカムで、１人１人夢を追いかけ自分なりの幸せを手にするために動ける社会であれば素敵な社会だと思います。
まとめ
ベーシックインカムについては、賛否両論あるかと思います。
ですが、コロナの支援策としては良い政策ではないでしょうか？
記事を読んで頂ければわかると思いますが、
私はベーシックインカムに賛成派です。
最初ベーシックインカムの存在を知ったとき
財源の問題があって不可能だと懸念を抱きました。
ですが、経済やお金の知識を身に付けだし可能という結論に変わっていきました。
まだ、知識が乏しいからかも知れません。
MMT理論（現代貨幣理論）について勉強しています。
話は変わりますが
安倍政権は内閣総辞職するべきだと私は思っております。
コロナ騒動の裏でやりたい放題です。
火事場泥棒です。
それに加えて今まで不祥事が多すぎます。
有名な所だと、森友問題です。
森友問題は終わった問題ではありません。
１人の尊い命が失われてしまった悲しい事件です。
政府の公文書改ざん
大問題です。
安倍政権は改ざんや書類の破棄をすぐに行います。
不祥事から逃げ続けている首相です。
こんな安倍政権に日本の指揮を任したら間違いなく日本は滅びます。
ですが、安倍政権を選んだのは国民です。
難しいと諦めてしまったら
どうせ変わらないと見捨ててしまったら
日本を良くすることは出来ません。
私は25歳です。
社会では若者だと思っています。
若者が政治を見放してしまったら、この国に未来はありません。
このような記事を書くのも私自身のためです。
私は素晴らしい日本で暮らしたい
自分のために声を挙げています。
あなたはどうですか？
政治批判することは悪いことではありません。
