MMT理論の弱点

こんにちは

さきちです。

 

私は、MMTを推進しています。

ですが、メリットばかり取り上げても理解は深まらないと思い

デメリットの部分を記事にしたいと思います。

 

目次

 

 過去のMMTについての記事

sublife001.hatenablog.com

 

MMTの主張

MMTの主張は、

変動為替相場制であり自国通貨建て国債であり、

自国通貨発行権がある国は財源の問題が無い

というものです。

 

定められたインフレ率が許す限り、新規国債発行して

財政出動して、経済成長をさせることが出来ます。

 

確かに国が財政出動すれば、

世の中に回るお金が増えてインフレになります。

 

インフレが進み過ぎた場合、増税や緊縮財政によって

インフレ・デフレをコントロールする必要があります。

 

このコントロールするということに弱点があります。

 

MMTの弱点

政府が財政出動して、インフレになり経済が好景気になったとします。

 

日本は、インフレ率2%を目標にしていますが、

もし、このインフレ率を超えてしまった場合

政府は、増税や緊縮財政を行いインフレ率を抑えなければいけません。

 

ここで、皆さんに質問です。

 

財政出動により、好景気になり

インフレ率が進み過ぎてしまった場合、

政府が行う増税や緊縮財政に素直に賛成出来ますか?

 

現在の不景気を経験しており、政府が財政出動をして好景気になるという事実を知ってしまったらインフレ率を抑えるために政府が増税や緊縮財政をしようとしたら恐らく反対するでしょう。

 

選挙も同じです。

身をもってこの事実を経験してしまったら、立候補者がインフレ率が2%を超えているから、増税や緊縮財政を行うと公約に掲げていたら、当選しないと思います。

 

当然です。

 

不景気にはなりたくないので...

 

 

ですが、増税や緊縮財政をせずに財政出動を拡大し続ければ

それこそ、ハイパーインフレの可能性もあります。

 

MMTの弱点を解決するには?

私達1人1人、経済について見聞を深める必要があります。

 

MMTの弱点として挙げましたが、

私達が知らなさすぎることが弱点になっているのです。

 

 

そもそも国民が経済について知る必要はない!

 

政府が正しい経済対策を行っていて、安心して任せることが出来るなら、

国民は知る必要はありません。

 

ですが、現在の日本は狂っています。腐敗政権です。

 

私達1人1人が見聞を深めて議論をしなければならないほどです。

 

国民がこのような事で議論するのは可笑しいことです。

 

まとめ

MMTは確かにハイパーインフレの懸念が消えません。

ですが、それは私達が無知だからです。

 

そして、政府が腐敗しきっているからです。

 

私はMMT理論を推進派ですが、

もちろんMMTを否定している人の意見にも耳を傾けてください。

 

賛成派と否定派、お互いに議論することで道が開けると思います。

 

相手の意見が可笑しいと思ったら論破すればいいのです。

 

意見を聞かず、目先から否定するのは何も進展しません。