消費税は欠陥品の税制度

こんにちは

さきちです。

 

 

皆さんは、消費税についてどのような考えを持っていますか?

 

私は、不必要な税金だと思っています。

不必要などと記述すると、

など

様々な意見を頂きます。

 

そんな疑問を持つ方こそ読んで頂き、疑問を抱いて頂きたいです。

 

この記事では、消費税は欠陥税だと私は理由とともに主張させて頂きます。

 

目次

 

スタグフレーションを起こしてしまう。

 

消費税はスタグフレーションを引き起こしてしまう

これが最たる欠陥です。

 

スタグフレーションという言葉は聞いたことはありますか?

 

経済を勉強したことがある人は聞いたことがあると思います。

ですが、経済を勉強したことが無い人は何それ?と思うかも知れません。

 

スタグフレーションは学校で習いますかね?

 

私は、学校の授業は睡魔との闘いに忙しかったので覚えていません...

ほとんど、睡魔との闘いに敗北しましたね笑

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経済を勉強している人は、

政治家・経済学者・投資家 だと思います。

殆どの人は勉強していません。

 

一般の人は、知識を身に付けたところで

不必要な知識です。経済は個人の力でどうにかなるものでもありませんから

 

私は投資を行うので、投資家に当たると思います

 

スタグフレーションとは?

簡単に説明すると、

スタグフレーションとはデフレ化に起こる物価の上昇です。

 

スタグフレーションを理解するために、インフレ・デフレをまず理解しましょう。

 

インフレとは?

インフレーションの略です。

インフレとは好景気のことで

物やサービスの物価が持続的に上昇していく状態です。

対照的に、お金の価値が持続的に減少しているとも言えます。

 

デフレとは?

デフレーションの略です。

デフレとはインフレの反対の減少です。

デフレとは不景気のことで

物やサービスの物価が持続的に減少していく状態です。

対照的に、お金の価値が持続的に上昇しているとも言えます。

 

 

sublife001.hatenablog.com

 

こちらの過去記事で、インフレ・デフレは図による解説をしております。

 

インフレは物価の上昇(好景気)・デフレは物価の減少(不景気)です。

疑問は浮かびませんか?

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スタグフレーションは、デフレ化に起こる物価の上昇と上記で解説しました。

 

ここで、物価の上昇ならインフレでは無いのか?

と疑問に思いませんでしたか?

 

その疑問を解消するために

スタグフレーションについて詳しく解説していきます。

 

スタグフレーションの解説

 

デフレは、

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  1. 消費が減少する
  2. 消費が減少したことにより、企業の業績が悪化する
  3. 企業の業績が悪化したことにより、給与減少する
  4. 給与減少したことにより、消費が減少する
  5. 2~4のサイクル 

 

これがデフレの状態です。景気はどんどん悪くなっていきます。

物価の減少により、お金の価値が高まっている状態です。

 

スタグフレーションは、

ここで更にお金の価値まで減少してしまう状態になります。

デフレ化に追い打ちをかけることになってしまうのです。

 

デフレになると、何故?物価が減少すると思いますか?

 

消費をしてもらうためです。

利益を減らしてでも、消費者に購入してもらうために物価を下げます。

 

少しでも購入してもらわないと、利益など生み出すことも出来ず

企業としては、赤字が膨らむだけになるためです。

 

物価を下げて利益が減ると社員に還元が難しくなります。

社員の給与は下がったままです。

 

そんな中で、物価が上昇してしまいます。

 

給与所得は少ないままなのに、

物価が上昇してしまうのです。

 

そんな状態で消費しますか?

 

余裕のない生活なのに、物価が上昇してしまったら

消費したくても、出来なくなってしまいます。

 

デフレのサイクルがより、深刻化してしまうのです。

 

これがスタグフレーション

デフレ化に起こる物価の上昇です。

 

 

スタグフレーションは何故起きるのか?

 

スタグフレーションは外的要因によって引き起こされます。

日本では、

1927年 昭和恐慌

田中義一内閣がモラトリアム令を配布し、各民間銀行に日本銀行が巨額の救済融資を行い、取り付け騒ぎを鎮めたが、再三の日銀特融による日本銀行券の増発によって、不況の中のインフレの発生(スタグフレーション)に陥った

スタグフレーション - Wikipediaからの引用

1923年に関東大震災が起き、供給能力が減少している中

供給能力を超えた需要を生み出してしまったために起こりました。

 

大事なのは、関東大震災により供給能力が減少しているという点です。

 

1973年 オイルショック

1970年代前半の石油価格高騰では工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、生産縮小から労働需要にもブレーキがかかり失業増大を招いた。一方、1970年代末、多くの先進諸国が第2次オイルショックスタグフレーションに陥る中、日本の影響は軽微に留まり1980年代後半からの好景気へ入っていった。これは産業の合理化や、第1次オイルショックでの過剰な調整により生産・雇用の余力があったことが原因と見られる。

スタグフレーション - Wikipediaからの引用

オイルショックにより物価の上昇が原因で、スタグフレーションになりました。

 

2008年 サブプライムローン問題

1970年代前半の石油価格高騰では工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、生産縮小から労働需要にもブレーキがかかり失業増大を招いた。一方、1970年代末、多くの先進諸国が第2次オイルショックスタグフレーションに陥る中、日本の影響は軽微に留まり1980年代後半からの好景気へ入っていった。これは産業の合理化や、第1次オイルショックでの過剰な調整により生産・雇用の余力があったことが原因と見られる。

スタグフレーション - Wikipediaからの引用

アメリカの不景気で、投資家などのお金が原油穀物市場に流れてしまい物価が上昇してスタグフレーションになりました。

 

 

スタグフレーションはこのような外的要因によって引き起こされてしまいます。

 

冒頭にも書きましたが、

消費税もスタグフレーションを引き起こしてしまいます。

 

日本は、現在デフレです。

失われた30年と言われるとおり、デフレ脱却出来ていません。

 

ずっとデフレ(不景気)です。

 

そんな中で消費税が導入されました。

消費税は、「物やサービス」に一定の割合で掛かる税金です。

 

一定の割合を強調しました。

景気が良くても、悪くても、

「物やサービス」に対して一定の割合を追加で払う必要がある税金です。

 

ここまでこれば解りますか?

 

デフレ(不景気)で物価が減少しているのに、消費税分物価が上昇しているのです。

 

スタグフレーションを起こっています。

 

 

消費税の最たる欠陥は、スタグフレーションを起こしてしまうことです。

 

 

貧富の差を拡大する

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二つ目の欠陥は、貧富の差の拡大です。

消費税は、お金持ち・貧しい人・子ども・大人・男性・女性

全員が平等に降りかかる税金です。

 

平等というのは聞こえは良いですが

税金で平等を求めてはいけないのです。

 

平等を求めてはいけない理由は

平等は決して平等ではないからです。

 

収入1億円のAさん

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 収入100万円のBさん

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AさんBさん二人とも、

10万円するPCを購入しました。

※購入するものは何でもいいです。

 

消費税(10%)を含めて10万円+1万円の税金です。

 

お金持ちのAさん

収入1億円にたいして消費税の負担1万円は大した問題ではありません。

 

貧乏なBさんはどうでしょうか?

収入が100万円しかありません。

100万円の中の1万円は、大きな痛手になってしまいます。

 

平等ですか?

収入に対する負担の割合が違います。

 

消費税は、

お金持ちには有利で、貧しい人には厳しい税金です。

 

もう少し掘り下げます。

お互いPCを購入したと例として挙げました。

 

PCにした理由は、私なりに例えやすかったからです。

 

PCでネットサーフィンしかしない人は、安いPCで十分でしょう。

では、動画編集したい人はどうですか?

 

それなりの性能のPCを選ばなくてはいけません。

 

Aさんのように、お金持ちなら

より良い作業をするために、

10万円よりも高いPCを選択したとしも平気です。

 

Bさんはどうでしょう?

生活なども考えると、購入できるPCは限られたものになると思います。

 

お金持ちと貧しい人では、

取捨選択できる範囲(土俵)の差に違いがありすぎるのです。

 

お金持ちは、取捨選択できる範囲が広い分多くの経験や知識を得られます。

貧しい人は、限られた範囲内での知識や経験になってしまいます。

 

お金もちは、

新しいことにもどんどん挑戦できて更に稼げるようになれるかもしれません。

 

貧乏な人は、

そもそも挑戦するという選択すら、与えられない可能性もあるのです。

 

貧富の差を広げるということは、

お金持ちは、更に稼げるようになり貧しい人はより稼げなくなる。

 

ということにもつながってしまうのです。

 

 

社会保障のために、殆ど使用されていない

欠陥3つ目です。

 

安倍総理は、消費税増税分は全て社会保障のために使用すると言っていました。

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2014年の消費増税分の政府広報ポスター(内閣府

実際はどうでしょうか?

 

5%から8%になったときの情報です。

10%に上がったのは去年でまだ情報が出ていないためです。

 

 

れいわ新撰組代表 山本太郎さんが内閣に問い合わせたところ

 

安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で

増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしました。

 

可笑しいですよね?

全額社会保障の充実や安定化に使うと言っていたのに

 

借金返済に使うなどど言っていません。

 

実際に全額社会保障に使われていたら、

マクロ的な経済としては減ることが無いので、国民の貧困化は防げたでしょう。

 

内閣府は消費税の詳しい使用目的の内訳を公表していません。

公表出来ない理由はどんな理由なのでしょうか?

 

 

消費税が増税されるたびに、減税されている税金があるんですね

 

法人税です。

 

気になる方は、どのくらい減税されているか?調べてみてください。

 

 

公約通りに使用されない税金は欠陥では無いのでしょうか?

 

 

消費税を企業が飲み込んでいる可能性がある

 

これは確定的なデータがあるわけではありません。

あくまで想像です。

 

消費税は元々物品税と呼ばれる税金の代わりとして導入されました。

 

1981年4月

消費税導入 消費税3%

 

1997年4月

消費税増税 消費税3%→消費税5%

 

2014年4月

消費税増税 消費税5%→消費税8%

 

2019年10月

消費税増税 消費税8%→消費税10%

 

1981年から始まり段々と増税されてきました。

消費税導入・増税により、間違いなく日本の経済は低迷しました。

 

デフレ化です。

 

長い間デフレが続くとどうなると思いますか?

 

貧困化するので、お金が無くなりますね

すると、消費を行わなくなるでしょう。

 

企業からしたら、モノやサービスが売れなくなります。

 

売るためには、

消費税安くした値段設定にしている可能性があります。

 

つまり、自身の利益から消費税を払っているのです。

 

何故このように思うのか?

日本の経済成長率は極めて低いです。

デフレです。

 

消費税が増税されるたびに、消費は落ち込みました。

ですが、2019年10月消費税が10%になったときの落ち込みは

そこまででもなかったのです。 

 

性格なデータを図る前に、コロナウイルスによる感染拡大で

経済が止まってしまったのでわかりません。

 

ですが、企業が消費税を飲み込んでいるとしたら

利益を作れない分、経営が厳しくなります。

 

倒産してしまったら、そこに働く社員の方の生活も厳しくなりますね。

 

1社だけで見たら大したことはありませんが、

日本全体でこのような動きになってしまったら

今以上に倒産は増え失業者であふれかえってしまいます。

 

そうなった場合

ウイルス感染で亡くなる方よりも、

経済的不況で亡くなる方が増えてしまうと思います。

 

自殺です。

 

国には、救う力があります。

そんな酷い状況になる前に、救わなければいけません。

 

冒頭の疑問を解決します。

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 冒頭で、

という疑問や問題点を書きました。

 

この疑問について答えていきます。

 

政府財源はどうする

消費税の殆どは借金返済に使われています。

政治を行う資金は別の税金になるので問題ありません。

 

そもそも、税金は政府の財源ではありません。

 

日本は自国通貨発行権を持っています。

政府の財源は、税金ではなく国債発行による資金調達です。

 

国債を発行したら、インフレになると言われます。

そのとおりです。インフレになります。

 

ですが、日本はデフレです。

 

デフレ脱却を目標に掲げていますよね?

 

ハイパーインフレになるという声もありますが、

日本は、インフレ率2%を目標に掲げています。

 

そして、税金によってデフレが加速するとも解説しました。

 

ハイパーインフレになる前に、

税金によって巧みにコントロールすることが政府の役目ではないのでしょうか?

 

sublife001.hatenablog.com

 

社会保障に必要不可欠!

これはもう答えが出ています。

実際に社会保障に使われていません。

 

そもそも今の社会保障制度は、国民の減少により破綻します。

年金などが良い例です。

 

今ある社会保障全て見直す必要があると思っています。

 

財政赤字で破綻する

上記にも過去記事のリンクを貼りましたが、

MMTについて理解を深めてください。

 

日本の借金は、自国通貨建てです。

 

変動為替相場制で、

尚且つ、自国通貨建て国債であり、通貨発行権のある国は、

財政赤字財政破綻することはありません。

 

そもそも財務省のHPにデフォルトしないと書いてあります。

デフォルトとは財政破綻のことです。

 

正確には、返済能力が無くなるということです。事実上の財政破綻です。

 

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外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省からの引用

 

www.mof.go.jp

 

消費税と各国の税金

 

日本の消費税にあたる税金は各国に存在します。

ですが、日本以外は付加価値税と呼ばれるものです。

 

モノやサービスを購入する際にかかる税金という点では、同じです。

 

財務省のHPでも

消費税は、各国の付加価値税に区分されるものとしています。

 

ですが、税金に対しての本質的な考え方が違います。

 

消費税と付加価値税は、基本は同じようなものだと取られて構いませんが

同一基準で判断して良いのかと言われるとしてはいけません。

 

本質的な考え方が違うのに、

各国の税率と同一基準で比べたりしますが、明らかな間違いです。

 

消費税は元々、ヨーロッパの付加価値税をベースに考えられました。

 

では消費税と付加価値税の違いを解説していきます。

 

 

消費税と付加価値税の違い

 

本質的な考え方とは、

 

消費税

消費に対しての税金

 

付加価値税

生み出した付加価値に対しての税金

 

となります。

 

これだけで、理解出来たら天才です。

私は理解できなかったため、何度も書籍を読み動画を視て学び理解しました。

 

消費税と付加価値税の違いは

 

インボイス制度について記事にする際に詳しく解説します。

インボイス制度についての記事を書くさいに消費税と付加価値税の違いを解説する予定でしたが、消費税と付加価値税の違いのみで記事にしたいと思います。インボイス制度については、インボイス制度のみで記事にするつもりです。

 

 

今回は簡単な違いだけを覚えてください。 

 

消費税と付加価値税の簡単な違いは、

税の転嫁の仕方です。

 

付加価値税は、

第二法人税とも呼ばれるものです。

 

商品に元々付加価値税を含めて販売しているのか?

→消費者負担

 

出た利益から付加価値税を支払うのか?

→企業負担

 

を選ぶことが出来るのです。

 

では、消費税はどうでしょう?

商品自体に税がかかります。

→消費者が負担するしかない税金です。

 

つまり、

 

付加価値税は、内税方式

消費税は、外税方式

 

となっているのです。

 

 

内税方式と外税方式の違いがあると覚えておいてください。

 

上で消費税を飲み込むと解説しましたが、

これらの違いについてはインボイス制度の記事で詳しく解説します。

 

 

まとめ 

 

私の意見は、

消費税は欠陥だらけの税金です。不要です。

 

皆さんはどうでしょうか?

 

そもそも

収入のない子供・年金暮らし・生活難の人

 

このような方々からも、徴収する税金は酷いと思います。

 

消費税は弱者に厳しく金持ちに緩い税金です。

 

税金の目的は、

財政の健全化などではありません。

 

資本の再分配・日本円に価値を定める

ところにあります。

 

今の日本の税制度は、

資本の再分配を行わず、適切な価値を定めることの出来ない税制度です。

 

 

消費税は廃止

導入するなら、付加価値税にするべきです。

 

さらに、法人税所得税などの「累進課税

これらをもっと徴収するべきだと思っております。

 

 

私のブログを読んでくださっているかたは理解していると思いますが、

私のこの情報を鵜呑みにしないでください。

 

疑問に思ったら

あなた自身で調べてそしてあなたの答えを探してください。

 

情報は受け取るだけのものではありません。

 

受け取り活用することで価値が生まれます。